短答過去問集 誤植訂正

  問題番号 訂正前 訂正後
単年版 令和3年 司法 民法 第37問 肢ア 【解説】前提として,定期賃貸借においては,貸主は期間を定め,計画をもって貸せる。借主も,契約の更新という保護はないが,一定の期間は,安く借りることができ,双方に利益がある。しかし,契約締結後,当事者の事情が変わりトラブルとなるおそれがある。その際,通常の借地権と定期借地権を明確に区別し,取引の安全を図る必要がある。これに備え,証拠を保全をするため,定期賃貸借は,公正証書により成立する。【条文】借地借家法38条1項参照 【解説】定期「借地」権では、「定期」とあるとおり、契約期間があらかじめ定まっている。更新について当事者の争いを回避するため、公正証書によらないと契約が成立しないとも思える。しかし、手続が厳格であり契約自由を害する。したがって、公正証書ではない書面でも契約は成立する。書面があれば証拠にでき、紛争回避の目的を果たせるため、不都合はない。【条文】借地借家法22条1項
単年版 令和元年 予備 民事訴訟法 第43問 肢オ 【解説】 ZはXY間訴訟の確定判決後にYから不動産の所有権移転登記を受けたので,「口頭弁論終結後の承継人」(115条1項3号)に当たるとも思える。しかし,Xは,Yへの登記移転の原因は,不存在であると主張する。つまり,Yの登記は実体上,虚偽表示であり,さらにZはYの登記を信頼して移転登記を受けた可能性がある。仮に,Zが民法94条2項の第三者なら,判決の効力を及ぼせば,Zの登記への信頼や取引の安全が損なわれる。3号で既判力の主観的範囲を拡張した趣旨は,紛争の一回的解決の必要性と,口頭弁論終結後の承継人には,承継前の者に手続保障があった点で,承継人にも代替的手続保障があったといえることである。本肢では,Z自身に固有の抗弁がある以上,Yはこの抗弁を主張できない。そのため,Yの手続保障をもってZに代替的手続保障があったとはいえない。したがって,Zに判決の効力は及ばない。 【解説】 ZはXY間訴訟の確定判決後にYから不動産の所有権移転登記を受けたので,原則として「口頭弁論終結後の承継人」(115条1項3号)に当たり,判決の効力が及ぶ。 3号で既判力の主観的範囲を拡張したのは,紛争の一回的解決の必要性と,口頭弁論終結後の承継人には,承継前の者に手続保障があった点で,承継人にも代替的手続保障があったからである。 (注)なお,Xは,Yへの登記移転の原因は,不存在であると主張する。つまり, Yの登記は実体上,虚偽表示であり,さらにZはYの登記を信頼して移転登記を受けた可能性がある。仮に,Zが民法94条2項の第三者なら,判決の効力を及ぼせば,Zの登記への信頼や取引の安全が損なわれ,例外的に既判力は及ばない。しかし,本肢では,Zが固有の抗弁をもつ事情がない。原則通り,Zに115条1項3号が適用され,既判力が及ぶ。
単年版 平成29年 司法 民法 第23問 肢オ 【解説】承諾期間の定めのない申込みに対し承諾の通知が発送され,申込者に到達する前に,申込みの撤回の通知が承諾者に到達した場合,契約は成立しない。 【解説】承諾期間の定めのない申込みに対し承諾の通知が発送され,申込者に到達する前に,申込みの撤回の通知が承諾者に到達しても,契約は成立する。

単年版 短答過去問集 情報

  紙媒体 電子版(通常/unlimited) 搭載年
令和3年(2021年) ¥3,850 ¥1,250/¥0 令和3年
令和2年(2020年) ¥3,850 ¥1,250/¥0 令和2年
令和元年(2019年) ¥3,850 ¥1,250/¥0 令和元年
平成30年(2018年) ¥3,850 ¥1,250/¥0 平成30年
平成29年(2017年) ¥3,278 ¥1,250/¥0 平成29年
平成28年(2016年) ¥3,278 ¥1,250/¥0 平成28年
平成27年(2015年) ¥2,480 平成27年
平成26年(2014年)
平成25年(2013年) ¥2,838 平成25年
平成24年(2012年)

【法改正と過去問改題に関するお知らせ】
平成29年以前の過去問に関しまして、法改正に関する改題と解説の改定は、「短答過去問、改正法でこう変わる!」(第2版)に搭載しております。

「短答過去問、改正法でこう変わる!」(第2版)誤植訂正

  項目 訂正前 訂正後
平19ー8ーオ 問題文 ~Xは、甲の所有権取得をYに対抗することができる。(改定前)~Xは、甲の所有権取得をYに対抗することができない。 ~Xは、甲の所有権取得をYに対抗することができない。(改定前)~Xは、甲の所有権取得をYに対抗することができる。
予備25-5ーウ 問題文 ~登記をしなくても上記遺言による所有権の取得を対抗することができる。(改定前)~登記をしなければ上記遺言による所有権の取得を対抗することができない。 ~登記をしなければ上記遺言による所有権の取得を対抗することができない。(改定前)~登記をしなくても上記遺言による所有権の取得を対抗することができる。
平29-25ーィ 解答 ×

体系別 短答過去問集 情報

  紙媒体 電子版(通常/unlimited) 搭載年
憲法Ⅰ ¥1,250/¥0 サンプル問題・プレテスト・平成18年(2006年)~平成28年(2016年)
憲法Ⅱ ¥1,250/¥0 サンプル問題・プレテスト・平成18年(2006年)~平成28年(2016年)
行政法Ⅰ ¥3,850 ¥1,250/¥0 サンプル問題・プレテスト・平成18年(2006年)~平成30年(2018年)
行政法Ⅰ ¥3,850 ¥1,250/¥0 サンプル問題・プレテスト・平成18年(2006年)~平成30年(2018年)
民法Ⅰ(※平成29年 改正未対応) ¥1,250/¥0 サンプル問題・プレテスト・平成18年(2006年)~平成28年(2016年)
民法Ⅱ(※平成29年 改正未対応) ¥1,250/¥0 サンプル問題・プレテスト・平成18年(2006年)~平成28年(2016年)
商法 ¥1,250/¥0 サンプル問題・プレテスト・平成18年(2006年)~平成28年(2016年)
民事訴訟法 ¥1,250/¥0 サンプル問題・プレテスト・平成18年(2006年)~平成28年(2016年)
刑法Ⅰ ¥1,250/¥0 サンプル問題・プレテスト・平成18年(2006年)~平成28年(2016年)
刑法Ⅱ ¥1,250/¥0 サンプル問題・プレテスト・平成18年(2006年)~平成28年(2016年)
刑事訴訟法 ¥1,250/¥0 サンプル問題・プレテスト・平成18年(2006年)~平成28年(2016年)