短答過去問集 誤植訂正

  問題番号 訂正前 訂正後
単年版 令和3年 司法 民法 第37問 肢ア 【解説】前提として,定期賃貸借においては,貸主は期間を定め,計画をもって貸せる。借主も,契約の更新という保護はないが,一定の期間は,安く借りることができ,双方に利益がある。しかし,契約締結後,当事者の事情が変わりトラブルとなるおそれがある。その際,通常の借地権と定期借地権を明確に区別し,取引の安全を図る必要がある。これに備え,証拠を保全をするため,定期賃貸借は,公正証書により成立する。【条文】借地借家法38条1項参照 【解説】定期「借地」権では、「定期」とあるとおり、契約期間があらかじめ定まっている。更新について当事者の争いを回避するため、公正証書によらないと契約が成立しないとも思える。しかし、手続が厳格であり契約自由を害する。したがって、公正証書ではない書面でも契約は成立する。書面があれば証拠にでき、紛争回避の目的を果たせるため、不都合はない。【条文】借地借家法22条1項
単年版 令和3年 予備 民事訴訟法 第45問 肢ウ 【解説】再審の訴えは,当事者が判決の確定後,再審の事由を知った日から30日間の不変期間内にする。本肢では,原告が,証人の偽証を知ってから1年を経過し,もはや再審を提起できないとも思える。しかし,証人の偽証について有罪が確定しなければ,再審事由(338条1項7号)とされないおそれもある。したがって,原告は,証人の有罪判決が確定した後,30日間の不変期間内に再審を提起すればよい。 【解説】法律関係の早期安定のため,再審の訴えは,当事者が判決の確定後,「再審の事由が生じた日」という客観的な基準で不変期間を起算すべきではないか。しかし,客観的事由を起算点にすると,30日という短い不変期間が早期に満了し,手続保障を欠くおそれがある。本肢では証人の偽証の有罪判決が確定してからすでに1年を経過し,原告は再審提起できない。したがって,原告は有罪判決の確定を「知った日」から30日の不変期間内にすることで足りる。
単年版 令和元年 予備 民事訴訟法 第43問 肢オ 【解説】 ZはXY間訴訟の確定判決後にYから不動産の所有権移転登記を受けたので,「口頭弁論終結後の承継人」(115条1項3号)に当たるとも思える。しかし,Xは,Yへの登記移転の原因は,不存在であると主張する。つまり,Yの登記は実体上,虚偽表示であり,さらにZはYの登記を信頼して移転登記を受けた可能性がある。仮に,Zが民法94条2項の第三者なら,判決の効力を及ぼせば,Zの登記への信頼や取引の安全が損なわれる。3号で既判力の主観的範囲を拡張した趣旨は,紛争の一回的解決の必要性と,口頭弁論終結後の承継人には,承継前の者に手続保障があった点で,承継人にも代替的手続保障があったといえることである。本肢では,Z自身に固有の抗弁がある以上,Yはこの抗弁を主張できない。そのため,Yの手続保障をもってZに代替的手続保障があったとはいえない。したがって,Zに判決の効力は及ばない。 【解説】 ZはXY間訴訟の確定判決後にYから不動産の所有権移転登記を受けたので,原則として「口頭弁論終結後の承継人」(115条1項3号)に当たり,判決の効力が及ぶ。 3号で既判力の主観的範囲を拡張したのは,紛争の一回的解決の必要性と,口頭弁論終結後の承継人には,承継前の者に手続保障があった点で,承継人にも代替的手続保障があったからである。 (注)なお,Xは,Yへの登記移転の原因は,不存在であると主張する。つまり, Yの登記は実体上,虚偽表示であり,さらにZはYの登記を信頼して移転登記を受けた可能性がある。仮に,Zが民法94条2項の第三者なら,判決の効力を及ぼせば,Zの登記への信頼や取引の安全が損なわれ,例外的に既判力は及ばない。しかし,本肢では,Zが固有の抗弁をもつ事情がない。原則通り,Zに115条1項3号が適用され,既判力が及ぶ。
単年版 平成29年 司法 民法 第23問 肢オ 【解説】承諾期間の定めのない申込みに対し承諾の通知が発送され,申込者に到達する前に,申込みの撤回の通知が承諾者に到達した場合,契約は成立しない。 【解説】承諾期間の定めのない申込みに対し承諾の通知が発送され,申込者に到達する前に,申込みの撤回の通知が承諾者に到達しても,契約は成立する。

単年版 短答過去問集 情報

  紙媒体 電子版(通常/unlimited) 搭載年
令和3年(2021年) ¥3,850 ¥1,250/¥0 令和3年
令和2年(2020年) ¥3,850 ¥1,250/¥0 令和2年
令和元年(2019年) ¥3,850 ¥1,250/¥0 令和元年
平成30年(2018年) ¥3,850 ¥1,250/¥0 平成30年
平成29年(2017年) ¥3,278 ¥1,250/¥0 平成29年
平成28年(2016年) ¥3,278 ¥1,250/¥0 平成28年
平成27年(2015年) ¥2,480 平成27年
平成26年(2014年)
平成25年(2013年) ¥2,838 平成25年
平成24年(2012年)

体系別 短答過去問集

  紙媒体 電子版(通常/unlimited) 搭載年度
民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ(改正対応) ¥3,850 ¥1,250/¥0 サンプル・プレテスト・平成18年(2016年)~令和3年(2021年)
商法Ⅰ・Ⅱ(改正対応) ¥3,850 ¥1,250/¥0 サンプル・プレテスト・平成18年(2016年)~令和3年(2021年)
民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ(改正対応) ¥3,850 ¥1,250/¥0 サンプル・プレテスト・平成18年(2016年)~令和3年(2021年)