司法試験|予備試験|対策講座|短答式試験|名古屋ゼミ

復習テスト・答練を行った後に、ゼミで実力アップ!
成川先生とスク東先生が、
憲法と民事系の基礎演習の仕方や、どのように自学自習すべきかを、お教えします!


短答の勉強方針を固めたい方へ
間違えた問題をすぐフォローするゼミで、実力アップを狙いたい方へ
自学自習の時に、どのように短答の問題を解いたら良いかわからず、実効的に短答の問題を解けていない方へ


【日程】

ライブ通学(通学)
2019年12月22日(日)10:00~18:00

時間 内容
9:50 開場
10:00-11:25 85分 民法 解説ゼミ
11:25-11:30 5分 休憩
11:30-12:40 70分 商法 解説ゼミ
12:40-13:25 45分 休憩
13:25-14:35 70分 民事訴訟法 解説ゼミ
14:35-15:00 25分 休憩
15:00-17:00 120分 憲法 解説ゼミ
18:00 閉場

※開始時間は、前後する場合があります。
※ゼミの進行状況によって、内容が変更となる場合があります。


【内容】

科目 今回の予定 前回の内容
実施範囲 ミニテスト範囲
憲法 司法 27-17、27-18、27-19
(3問程度)

冒頭15分

司法27-13、27-14、27-15、27-16

新しい参加者を加え、今回も活発な議論が交わされ、会場の閉まる5時ギリギリまで白熱した討議が展開されました。
・ゼミでは、まずミニテストが行われました。
このテストは、前回のゼミで検討された短答過去問・重要事項を、論文的視点から問うものです。
今回のテーマは、「衆議院の優越」でした。
試験は、論述の形式を取ります。単に、論点を暗記しただけでは、書けません。普段の勉強において、絶えず定義と、それに基づく事柄を分類する習慣を付けておく、必要があります。
「衆議院の優越」の定義は、どう表現しますか。「優越」の内容は、どんなものでしょうか。皆さんも1度、考えてみてください(詳しくは、「合格ノート」<統治>p58,59)。
・今回、ゼミで検討した問題は、27−13(憲法41条の「唯一の立法機関」)、27−14(委任立法)、27−15(国政調査権の行使)、27−16(選挙)までの国会に関するものでした。
設問文の文言を1つ1つ丁寧に読み、基本的な定義が頭にあれば、あとは社会通念と国語力で解けることを確認しました。27−13の問題を例にあげれば、「立法」と「唯一」の意味内容さえ分かっていれば、簡単に解けます。
民法 30-18-ウ~ 冒頭5分
30-15-ウ~30-18-イ
・前回同様、具体的な利益状況をイメージして解くことが大事だということを学びました。
30−15(根抵当権)
・例えば、オの肢では、根抵当権設定者が極度額の減額請求ができるのは、どのような場合か、具体的に考えると分かりやすくなります。極度額の枠があるとはいえ、新ためて銀行から借入れをするような場合、いつまでも極度額の枠だけが残っていると、借りにくくなります。そこで、この権利が認められるのです。少しでも担保価値が残っているほうが、借りやすいからです。
30−16(債権の目的)
・ウの肢では、利息には2種類ある事を確認しました。1つは、利息債権です。これは運用利益について生じるものです。期限が来ると、借りていた期間に応じて、当然に発生するものです。それに対して、もう一つが遅延利息です。これは、履行期が経過したことにより、債務者が損害賠償として支払うものです。本肢は、運用利益が問題になっています。
30−17(詐害行為取消権)
・アの肢は相続放棄の場合です。放棄は、身分上の行為です。したがって、詐害行為取消権の範囲にはなりません。一方、相続財産の分割の場合には、取消権の対象になります。それは、たとえ偶然の事情であれ、いったん相続財産を得た以上、債務は返済すべきであるからです。具体的な利益状況をイメージすると、理解が進むことを確認しました。
30−18(保証)
・アの肢について、手続保障ということからは、保証人にも通知が必要では、とも思われます。しかし、不要です。理由は、手続の簡便性、迅速性です。普通、債権者が、いきなり保証人に弁済を請求することはありません。保証人は、その際本人に聞けば、済むからです。
商法 予備30-18〜 冒頭5分
30-16~30-17
・前回で、30年度の問題は、一通り終えました。
しかし、より理解を深め、論理的な思考力を付けるのが、この名古屋ゼミの方針です。量より質の勉強こそが、社会人や家庭を持っている人、時間のない人に必要な勉強方法です。そこで、今回より商法、民事訴訟法は、30年度の問題の最初に戻って問題を検討します。
検討した問題 
30ー16から30ー17まで。
・商法は、民法以上に細かな規定の知識を聞いているようにも思われます。しかし、実際には大枠の理解と、具体的な利益状況を想定できれば解ける、ということを確認しました。
30−16 (株式会社の設立)
・株式会社の設立における発起人の責任の内容を、尋ねている問題です。肢4は、資本金の額に関する事項を定める場合の手続を聞いています。普通、受験生はこんな細かな点について知っているわけがありません。出題者が聞きたいのは、大枠からの理解です。資本金は、株式会社の物的基礎です。設立に際して、最も重要な事柄です。そこで、利害関係を有する発起人全員の手続保障が不可欠です。従って、全員の同意がなければならない、となります。
30−17( 株主の権利)
・肢イの会社の業務及び財産の状況を調査することを請求する権利は、少数株主権として認められた重要な権利です。したがって、裁判所への検査役選任の申立ての最中に、会社の新株発行で当該株主が持株要件を満たさなくなったとしても、不適法とはならないようにも思われます。しかし、会社経営の迅速性の経営は、健全な経営にとっても大事な要素です。そこで、法は持株要件を設定して、より利害関係を有する株主の利益確保のために限定しました。よって、「特段の事情がない限り、当該申立ては」申立人の適格を欠き不適法となります。
民事訴訟法 予備30-33-4〜 冒頭5分
30-31~30-33-3
検討した問題 30ー31から30−33肢3まで。
訴える者と訴えられる者との関係をイメージして解くことが、大事であることを学習しました。
30−31(管轄)
・管轄は、被告人の出頭の便宜を図ることにあります。この点を抑えて、事例を検討すれば、解ける問題でした。
30−32 (当事者)
・当事者の問題は、細かな問題を聞いているようですが、ポイントは明快です。紛争解決に、ふさわし者といえるかです。 肢2では、遺言執行者がいるため、この者を被告とする必要があるようにも思われます。しかし、既に執行者より遺贈に基づく登記が完了しています。受遺者は有効に当該遺贈不動産の所有者としての資格を有していることになります。従って、訴訟物の有無について争うにふわしい者は、受遺者となります。肢3は、選定当事者の問題です。既に係属中の訴訟がある場合、共同の利益を有する他の者が別個に訴訟を提起するのは無駄が多いだけです。既に訴訟を行っている者に訴訟追行権を付与したほうが合理的です。
30−33の肢3まで(固有必要的共同訴訟の成否)
・共同訴訟には、大きく分けると2つの種類があります。通常共同訴訟と必要的共同訴訟です。必要的共同訴訟は、さらに固有必要的共同訴訟と類似必要的訴訟に別れます。いかなる場合にそれぞれの訴訟に当たるのかの理解を聞く問題です。

【教材】 ※各自で、ご用意ください。
<必須教材>※講義で、必ず必要です。

合格ノート憲法 人権(カラー版)(4版) ※Amazonで、発売中。ご購入から4日前後での発送になりますので、ご注意ください。スクール東京での直接販売はしておりません。
合格ノート憲法 統治(カラー版)(4版)
平成27年版 単年版 司法試験・予備試験 短答 過去問集
平成30年版 単年版 司法試験・予備試験 短答 過去問集

<参考教材>※お持ちの方は、ご持参ください。
司法試験「試験委員コメント集」憲法
予備試験「試験委員コメント集」
司法試験・予備試験「合格ノート」(短答・論文対応版) 民法 【総則・物権】  /【債権】 / 【親族・相続】


【受講形式】
ライブ(通学)


【講師】

成川豊彦 先生
スクール東京 最高名誉顧問
担当:憲法
<実施方針>
各肢別に検討します。
解説ゼミでは、単に答えが合うということではなく、論文に応用できる質疑応答と講義をします。
<コメント>
“成川式”通りにやって、 今年の試験で97%の成績を上げた人、 90%以上の人などが、続々と、輩出されました。 その方式を名古屋ゼミで、 “スコーン”と、叩き込みます。 “ドカーン”と燃えて、合格しましょう!
スク東先生
スクール東京 専門研究員
担当:民事系(民法・商法・民事訴訟法)
<コメント>
原則から考えて、絶対に理解をさせます。イメージしにくいところも、常識から一緒に考えてゼミをします。
短答上位合格レベルにもっていきますので、宜しくお願いします!
名古屋ゼミ後、「スク東先生によるフォローゼミ」(ミニテストなし)を受講すると、より定着します。開催日:11月19日19:20~21:20、12月10日19:20~21:20

【会場】
〈注〉下記会場で行います。ご注意ください。
那古野コミュニティ・センター(〒451-0042 愛知県名古屋市西区那古野2-15-25)
名駅から約10分 (地図の赤いポイント)

会場へのお問い合わせは、ご遠慮ください。
※問い合わせは、全て「スクール東京」まで、お願いいたします。TEL.03-6457-8691(年中無休 9:30~18:30)


【受講料(税込)】(円)

コース 初回受講特価 早期申込特価 通常価格
短答ゼミ 憲法 10,800 12,000
短答ゼミ 民法・商法・民事訴訟法 11,200 12,500
短答ゼミ 1日コース 5,000 20,000 22,200

※早期申込特価、初回受講特価ともに、一週間前までに、お申し込みいただいた方限定です。それ以降は、通常価格となります。
※通常価格でのお申込は、4日前まで、お願いいたします。

※記載されている内容は、変更することがあります。 録画・録音などは、禁止いたします。 2019.11.18(1)