アレンジ答練 誤植訂正等

令和2年(2021年)

司法試験

回数 該当箇所 訂正前 訂正後
科目・問題番号 場所 原番号
第10回 憲法 第13問 肢ア 解説 憲法 令2-13-イ ※予備共通 下記欄を参照
第9回 民法 第22問 肢ア 問題文 民法 平29-23-オ ※予備共通 下記欄を参照

予備試験

回数 該当箇所 訂正前 訂正後
科目・問題番号 場所 原番号
第10回 公法系 第8問 肢イ 解説 憲法 令2-13-イ
(※司法共通)
(1)肢は,正しい。
(2)主権が国民に存する以上,日本国民である限り,国内居住者・国外居住者ともに別異の取扱いなく,選挙権がある。
(3)したがって,「比例代表選出議員の選挙についてだけ在外国民の投票を認めることとしたのには全く理由がな」い。
(ひと言)
地球上のどの国にいても,日本国民である限り,選挙権がある。
(1)肢は,誤りである。
(2)主権が国民に存する以上,日本国民である限り,国内居住者・国外居住者ともに別異の取扱いなく,選挙権がある。したがって,肢の前段の「公職選挙法が在外日本国民の選挙権を全く認めていなかったことは憲法第15条1項,第3項,第43条及び第44条ただし書に違反する」との記述は,正しい。
(3)もっとも,在外日本国民の選挙権行使を可能にするには,在外日本人は世界各地に居住するため,一定の準備を要する。したがって,肢の後段で「改正後の公職選挙法付則の規定が,当分の間,在外選挙の対象を比例代表選出議員の選挙に限定したことについても,…全く理由がなく,上記憲法各条項に違反する」とまではいえない。
(4)よって,肢の後半は誤りである。
(ひと言)
地球上のどの国にいても,日本国民である限り,選挙権がある。しかし,国が制度を改善するには,一定の期間を要することも考慮すべきである。
第10回 民事系 第28問 肢イ 問題文 商法 平25-52-エ 判例の趣旨によれば,商行為によって生じた債務の不履行による損害賠償債務も,同じく商行為によって生じた債務である。 商行為によって生じた債務の不履行による損害賠償債務は,商行為によって生じた債務とはいえない。
第10回 民事系 第25問 肢イ 解説 商法 平20-47-4 よって「当然に債務が承継されない」とする点で,肢は誤りである。 肢は、債務が承継される場合を想定せず「承継されない」と断定とする点で,誤りである。
第10回 刑事系 第18問 肢ウ 解説 刑事訴訟法 平26-24-エ 203条1項・3項,207条1項・3項 203条1項・3項,207条1項・3項,61条
第9回 民事系 第9問 肢ア 問題文 民法 司法 平29-23-オ
(※司法共通)
承諾期間の定めのない申込みに対し承諾の通知が発送され,申込者に到達する前に,申込みの撤回の通知が承諾者に到達した場合,契約は成立しない。 承諾期間の定めのない申込みに対し承諾の通知が発送され,申込者に到達する前に,申込みの撤回の通知が承諾者に到達しても,契約は成立する。
第8回 公法系 第18問 肢ウ 解説 行政法 平24-23-ウ 正解3 ウ〇 行政手続法27条2項 正解4 ウ× 条文削除
第6回 刑事系 第16問 問題文 刑事訴訟法 プレ-21 警察官職務執行法第2条第1項の「職務質問」に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5のうちどれか。 警察官職務執行法第2条第1項の「職務質問」に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいのの組合せは,後記1から5のうちどれか。
第6回 刑事系 第23問 解説 刑事訴訟法 予備 平25-21 正解1 正解2
第1回 民事系 第26問 肢3 問題文 商法 平21-48-2 全部しゅとくじょうこうづけ種類債権 全部取得条項付種類債権