前提として，定期賃貸借においては，貸主は期間を定め，計画をもって貸せる。借主も，契約の更新という保護はないが，一定の期間は，安く借りることができ，双方に利益がある。しかし，契約締結後，当事者の事情が変わりトラブルとなるおそれがある。その際，通常の借地権と定期借地権を明確に区別し，取引の安全を図る必要がある。これに備え，証拠を保全をするため，定期賃貸借は，公正証書により成立する。
＜条文＞借地借家法３８条１項参照

定期「借地」権では，「定期」とあるとおり，契約期間があらかじめ定まっている。更新について当事者の争いを回避するため，公正証書によらないと契約が成立しないとも思える。しかし，手続が厳格であり契約自由を害する。したがって，公正証書ではない書面でも契約は成立する。書面があれば証拠にでき，紛争回避の目的を果たせるため，不都合はない。
＜条文＞借地借家法２２条１項

ＺはＸＹ間訴訟の確定判決後にＹから不動産の所有権移転登記を受けたので，原則として「口頭弁論終結後の承継人」（１１５条１項３号）に当たり，判決の効力が及ぶ。
３号で既判力の主観的範囲を拡張したのは，紛争の一回的解決の必要性と，口頭弁論終結後の承継人には，承継前の者に手続保障があった点で，承継人にも代替的手続保障があったからである。
（注）なお，Ｘは，Ｙへの登記移転の原因は，不存在であると主張する。つまり，　Ｙの登記は実体上，虚偽表示であり，さらにＺはＹの登記を信頼して移転登記を受けた可能性がある。仮に，Ｚが民法９４条２項の第三者なら，判決の効力を及ぼせば，Ｚの登記への信頼や取引の安全が損なわれ，例外的に既判力は及ばない。しかし，本肢では，Ｚが固有の抗弁をもつ事情がない。原則通り，Ｚに１１５条１項３号が適用され，既判力が及ぶ。

(1)前段は,社会常識上,正しい｡
(2)後段の，「数日間に及ぶ議会への出席停止(程度)の懲罰」は，「単なる内部規律の問題」である。一般市民法秩序と直接の関係を有しない場合」に属する。したがって，司法審査の対象とならない。
議員資格のはく奪等という議会外部の問題ではない。

＜条文＞　７６条１項
＜判例＞　最大判昭３５．１０．１９〔地方議会議員の懲罰事件・百選Ⅱ－１８７・第６版〕
「地方議会の議員の懲戒処分は，原則として，議会の内部規律の問題として自治的措置に任せるべきであるから，議会への出席停止処分の有効性には裁判所の司法審査が及ばないが，議員の除名処分の有効性については，議員の身分喪失に関する重大事項で単なる内部規律の問題にとどまらないから，司法審査の対象となる」。

(1)前提として、地方議会議員の出席停止という懲戒処分は、法を解釈適用し終局的に解決できる具体的争訟である。
(2)ところで、地方公共団体は、地方自治の本旨（９２条）の下、国から独立して地方議会が公共団体の意思を決定できる（団体自治）。そこで、議会の自律権を尊重し、議員の懲戒処分に対し司法審査すべきではないとも思える。
(3)しかし、議員は住民の選挙で選出される。処分を争えないと、住民を代表して議会に出席し議決に加わるという中心的な職責が果たせず、住民自治が不十分となる。したがって、出席停止の懲戒処分は司法審査の対象となる。議会の自律権も、住民自治の手段であり、結論は許容できる。
（注）最大判昭３５．１０．１９〔地方議会議員の懲罰事件・憲百選Ⅱ－１８１第7版〕が判例変更され，正解が×から〇となった。
＜条文＞ ７６条１項
＜判例＞ 最大判令２．１１．２５

＜条文＞　行政手続法２７条２項，行政不服審査法１条